総務省は「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」をまとめ公表した。
「プラットフォームサービスに関する研究会」がまとめた「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」と「発信者情報開示の在り方に関する研究会」がまとめた「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷に対して総務省として関係省庁や産学民のステークホルダーと連携、早急に対応すべき取組みの具体化を図る。
内容は（１）ユーザーに対する情報モラルおよびＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動（２）プラットフォーム事業者の取り組み支援と透明性・アカウンタビリティー向上（３）発信者情報開示に関する取組み（４）相談対応の充実に向けた連携と体制整備。このうち（３）では▽電話番号の開示対象への追加▽新たな裁判手続きの創設（１１月をめどに最終とりまとめ）▽ログイン時情報の開示▽裁判外（任意）開示の促進（９月以降、継続的に実施）。（４）では▽違法・有害情報相談センターの体制強化（今年度中準備、来年度実施）▽相談機関間の連携（９月以降、準備でき次第実施）▽ユーザーに分かりやすい相談窓口の案内（今秋ごろ実施）―を挙げている。
■参考：総務省｜「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表｜
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000105.html
