昨日５日、医業経営部主催の医業経営実務研修「医療機関の働き方改革のすすめ方」が開催されました。
本年初頭に出版された同部４冊目の書籍を主な資料として、執筆者のうち５名を講師に研修。テーマは（１）「医療法人の働き方改革」基調報告（２）「働き方改革関連法・改正点のポイント」（３）「内部通報、ハラスメント等への対応」（４）「医療関連リスクへの法的対応」（５）「税理士としての対応ポイント」。
（５）で解説した内野税理士より、処遇改善加算に係る最近の事例が発表されました。介護事業も含めた多種の事業を展開する医療法人が、例えば介護事業の職員に関しては処遇改善加算が付きますが、精神科等の医療を実施している事業所で働く介護職員については加算がつきません。ひとつの医療法人で働く介護職員の間で、加算がつく・つかないでもめるケースがでてきた。対応として、制度の説明を丁寧に職員に説明。そのうえで、事業所間の異動を希望するかしないかヒアリング。一病院として平等に処遇改善加算の機会が得られるような環境を整え対応した、という事例でした。リスク対応でもそうですが、職員が納得できるルール作りの整備が肝要です。
医業経営部は今後、医療機関の事業承継・Ｍ＆Ａの実務対応を検討します。
