生涯現役を目指す動きが活発化していることは既報の通りだが、そのためには個人の健康管理のみならず、職場における安全確保や安全衛生対策が必要となることは言うまでもない。厚生労働省の「人生１００年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」は、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめた。
現在、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、６０歳以上の労働者の占める割合は２６％（平成３０年）で増加傾向にある。年齢とともに瞬時の対応力、判断力が鈍くなるのは当然のことで、若さゆえに回避できる危険性があるのであれば、企業として排除すべき課題となる。
事業者に求められる事項としては、危険源の特定等のリスクアセスメントの実施、身体機能低下を補う設備・装置の導入等や働く高齢者の特性を考慮した作業管理等の改善、健康診断や体力チェックによる健康状態の把握等、経験のない業種や業務に従事する高齢者に対する丁寧な教育訓練などがあげられている。
職場に高齢者が増加しているにも関わらず、従来のままの安全衛生体制で十分なわけはない。企業として危険から従業員を守る必要があるだろう。
■参考：厚生労働省｜第５回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」｜
