日本政策金融公庫は、「取引先海外現地法人の業況調査報告」（以下、本報告）を公表した。本報告は、日本公庫のお取引先海外現地法人を対象としたアンケート結果をまとめたもの。回答企業数：１，３３２社 実施時期：２０１９年７～８月。概要は以下の通り。
【今後の事業展開における有望国】６年連続でベトナムが１位。前回調査同様、「労働力が豊富」が最も多いほか、「現地市場の将来性が高い」の企業割合が８．３ポイント上昇している。
【ＡＳＥＡＮの概況】前期決算期の最終損益について、５４．２％の企業が「黒字」と回答、今期決算期で「増加」を見込む企業も４９．２％となっており、業績は比較的順調に推移すると考えられる。今後３年の経営方針として、５６．０％の企業が事業「拡大」としており、資金面では、３４．５％が３年以内に資金の導入を予定している。
【中国の概況】最終損益が６０．１％「黒字」と回答も、今期決算期「増加」見込み企業は３０．８％にとどまる。今後の見通しを厳しめに見る企業が増えている。今後３年の事業「拡大」は３０．４％、当面３年以内に資金の導入予定の割合は１７．４％で、いずれもＡＳＥＡＮ、その他の国・地域に比べて低い水準となっています。
■参考：日本政策金融公庫｜今後の事業展開の有望国として6年連続でベトナムが１位｜
