帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について４１％が「反対」であることが明らかになった。
反対理由については、企業の継続や雇用動向への悪影響を挙げる企業が多かった。「賛成」は２５．７％だった。法人課税の実効税率が２０％台まで引き下げられた場合の減税分の使い道については「内部留保」が２０．５％で最も多かった。以下、「社員に還元」（１７．３％）、「借入金の返済」（１６．３％）、「設備増資の増強」（１４．９％）、「人員の増強」（１４．０％）などが続いている。「設備投資の増強」と回答した企業１５６６社に設備投資の増加額を聞いたところ、平均４３５３万円だった。
大企業は「１億円以上」と回答した企業は３社に１社を占めたが、小規模企業は半数近い企業が「１０００万円未満」だった。法人税の減税が、日本企業の活性化に寄与すると思うか尋ねたところ、「寄与する」と回答した企業は５３．１％で、半数超が経済への好影響を期待している。「大企業」は５３．３％、「小規模企業」は４８．６％だった。この調査は６月１７日から３０日まで、全国２万３１１８社を対象に実施し、１万５７１社から回答を得た。
