中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。
【施行日以降に審査請求をした場合】新法による減免制度に基づき審査請求料・特許料に係る減免の適用が判断される。減免申請手続きは、新減免制度に係る申請手続きに基づき行う。【施行日より前（３月３１日以前）に審査請求をした場合】施行日よりも前に存在した旧減免制度に基づき、審査請求料・特許料に係る減免の適用が判断される。減免申請手続きは、旧減免制度における申請手続きに基づき行う。
例えば、次の申請手続きが新減免制度と異なる。◇審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要◇研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になる。新減免制度では中小企業（会社、個人事業主、組合・ＮＰＯ法人の３分類）は審査請求料と特許料がいずれもの場合も２分の１に軽減される。
■参考：特許庁｜2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について｜
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
