中小企業庁では、平成３０年度第２次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。
これは、後継者不在等により事業継続が困難と見込まれている中小企業等に対して、経営者交代やＭ＆Ａによる事業再編・統合をきっかけとした経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、必要となる経費の一部を補助するもの。概要は次のとおり。
【対象者】○２０１６年４月１日～２０１９年１２月３１日までの間に事業承継（Ⅰ型）、事業再編・統合（Ⅱ型）を行うこと○取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業等であること○経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。※地域経済への貢献例：地域内仕入れが多い、地域外販売・インバウンド向け販売が多い、観光・特産品等の活用が多い等【対象経費】人件費、設備費、原材料費、知財権等関連経費、謝金、外注費、委託費、廃業登記費、在庫処分費等※Ⅱ型は移転・移設費も対象【補助額・補助率】（Ⅰ型：小規模、個人）上限５００万円・２／３以内、（Ⅰ型：小規模事業者以外）上限３７５万円・１／２以内、（Ⅱ型：審査結果上位）上限１２００万円・２／３以内、（Ⅱ型：上位以外）上限９００万円・１／２以内【公募期間】２０１９年４月１２日（金）～２０１９年５月３１日（金）
■参考：中小企業庁｜平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190412shoukei.htm
