法務省は１１月１７日、１２年以上登記のない株式会社、５年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。
通知書を受けた会社や法人に該当する場合には、平成２７年１月１９日までにまだ事業を廃止していない旨の届出をする必要がある。届出等がない時は、解散の登記をするなどの整理作業を行う。「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記の申請もされない時は、１月２０日付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をする。継続したい時は、２週間以内に継続の登記の申請をする必要がある。
みなし解散の登記後３年以内に限り、救済措置がある。解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって株式会社を継続することができる。解散したものとみなされた一般社団法人または一般財団法人は、社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって法人を継続することができる。長期間登記がされていない会社や法人は既に事業を廃止し、実体がない状態となっている可能性が大きい。休眠状態の会社や法人の登記をそのままにしておくと、商業登記制度に対する信頼が損なわれるため、みなし解散の登記をすることとした。
■参考：法務省｜平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について｜
