産労総合研究所は先日、２０１９年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「２０１８年と同程度」が５８．９％、「２０１８年を上回る」は１２．７％、「２０１８年を下回る」は１０．１％だった。
自社の賃上げ予定については「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」７２．２％で最多。次いで「現時点ではわからない」２３．４％、「賃上げせず据え置く予定」３．８％だった。「賃下げや賃金カットを考えている」とした企業はなかった。
企業規模別にみると、「賃上げを実施する予定」は１０００人以上企業では５割以下、９９９人以下企業では約８割となっている。「賃上げを実施する予定」の企業の賃上げ率で最も多かったのは「昨年と同程度」が７１．９％（平均賃上げ率１．９％）、次いで「昨年を上回る」１１．４％（平均賃上げ率２．７％）、「昨年を下回る」と回答した企業は１０．５％（平均賃上げ率１．８％）であった。
政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は５１．９％、「影響すると思う」は２２．２％となった。前年と比較して「影響しないと思う」が約１０ポイントの増加、「影響すると思う」が約１０ポイントの減少だった。
■参考：産労総合研究所｜2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査｜
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr1902.html
