総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「ＩＯＴ国際競争力指標・２０１７年実績」をまとめ公表した。
ＩＯＴ製品の市場は、ＩＣＴ製品等の市場と比較して小規模なものが多いが、一部を除きプラス成長した。一方、ＩＣＴ製品等の市場は、「小型基地局」や「仮想化ＳＷ／ＨＷ」等の成長率は高かったが、総じて低い成長率またはマイナス成長のものが多い。世界のＩＯＴ製品全体の国・地域別シェアは、日本が２４．０％と最も高いが、米中も２０％超と高水準。日本はＩＯＴ製品スマート工場分野で世界トップシェア、同分野等における市場シェアは拡大している。
ただ、日本企業の市場シェアが高い製品は市場規模が比較的小さい。日本は、研究開発拠点数や研究開発費では米国に次ぎ２位だが、Ｍ＆Ａの金額や件数では米中に後れをとり３位。同指標は、ＩＣＴ産業をスマートシティ関連部材・機器やコネクテッドカー関連部材・機器等からなるＩＯＴの進展等による成長市場と、それ以外のＩＣＴ市場に分けて分析。主要１０カ国・地域約１，５００社の製品・サービスについて、世界市場における売上高と成長率、シェアと増減等を指標として競争力、研究開発、ファイナンス等の潜在的な競争力を把握する。
■参考：総務省｜「IoT国際競争力指標(2017年実績)」の公表｜
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000137.html
