支援窓口一本化や人材育成を 中小企業の国際展開要望―東商
東商では、この要望が国の中小企業国際展開支援施策に反映されるよう、政府や政党、関係省庁に働きかける。海外展開支援の窓口一本化では、「国や自治体の公的支援の情報をはじめ、申請書類の作成支援、事前審査、審査で落ちた企業へのフォローなどをワンストップで対応できる支援体制が必要だ」と強調している。
人材育成については、「国際展開する上で人材育成は極めて重要な課題だ」として、「現状の人材育成支援制度では、単年度予算主義であることや手続きの煩雑さなどから長くても半年程度の研修しか行えないため、１年単位での研修を可能にすべきだ」と訴えている。
ＯＤＡにおける中小企業の活用に関しては、「途上国の開発課題の解決につながるビジネスを検討している中小企業に対して、ＯＤＡの予算を活用した現地ニーズなどの情報収集や事業パートナーの形成、事業計画の作成など途上国の民間ビジネス振興につながる基礎調査に対する支援を積極的に拡充すべきだ」としている。
