平成３０年版中小企業白書並びに小規模企業白書が閣議決定された。白書では従来の倍となる１１３の生産性向上に取り組む企業の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した、より実践的な内容の白書となった。
白書では中小企業の経常利益は過去最高水準であり、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大していると指摘、現状を打破するためにも設備投資やＩＴ導入などの生産性向上に向けた取組みが必須であり、それには業務プロセスの見直しが大前提となること、人手不足に対応するために幅広い業種で多能工化、兼任化の取組みが進展しており、その結果、生産性向上にも寄与した事例を紹介している。生産性向上は規模の大小を問わず重大な経営課題であることは間違いないが、一方で投資が必要となるため、中小企業では後手に回るケースが多い。そのため、大企業との生産性格差が拡大している。
実際、リーマンショック後に大きく落ち込んだ従業員１人あたりの付加価値額（労働生産性）は大企業では回復傾向にあるものの、平成２１年以降、大企業と中小企業での格差が広がり続けているのも事実だ。補助金や助成金の活用も含めて対策を講じる必要があるだろう。
■参考：中小企業庁｜2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
