日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果（７～９月期実績および１０～１２月期以降見通し）に基づき中小企業（原則従業員２０人以上）の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。
また小企業（原則従業者２０人未満）の景況については「弱い動きとなっている」との認識を示した。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした前回より景況感がさらにやや後退した格好だ。
指数を見ると、中小企業については業況判断ＤＩが前期から横ばいの３.３。来期は上昇、来々期は横ばいとなる見通し。売り上げＤＩも前期から横ばいの９.６。来期は上昇、来々期は低下する見通し。純利益ＤＩは２期連続で低下し、マイナス６.９。来期以降は上昇する見通し。小企業は、業況判断ＤＩは２期連続でマイナス幅が拡大しマイナス３３.４。来期はほぼ横ばいか。売り上げＤＩは２期連続でマイナス幅が拡大しマイナス２３.８。来期はほぼ横ばい予測。採算ＤＩはマイナス幅が拡大しマイナス１９.１。来期はマイナス幅縮小予測。
■参考：日本政策金融公庫 | ニュースリリース
<http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2014_10.pdf>
