歴史小説等には、大名や旗本の家等を存続させる為に、縁者から養子を迎える場面がよくある。武家に限らず、商人や農民も家を存続させる養子制度を活用した。現代でも子の無い経営者等が養子縁組によって事業承継を図ったり、娘の夫を後継者にしたりすることがある。
Ｘ社（印刷業、株はＡ社長が６５%、Ｂ専務が３５%所有）のＡ・Ｂ兄弟は共同創業者として３０年間比較的良い業績を積んできたが、Ａは子が無かったので親戚の子Ｃ（当時大学生）を養子とした。Ｃの大卒後、ＡはＣを自社に入れようとしたが、Ｂが反対したので中学の教員になった。Ｂの息子はＸ社に入って、現在幹部社員になっている。その後、Ａが５年後の引退を表明すると、Ｃ（３６歳）は教員を辞めてＸ社に入社した（１年後に取締役）。ＡはＣを後継者に考えているが、経験不足を理由に（本音はＣが養子であること）Ｂは反対である。ＢがＡの持株を一部買取ることを申し出たがＡは断った。一般に親族承継は親族外承継（中小企業全体の４割程）より容易と言われる。しかし、後継者さえいれば安泰というわけではなく、早めの計画を策定して、関係者の了解を得ながら承継を進めることが大切である。Ｘ社のようなケースでは、将来Ｃ社長の就任を巡って紛糾する恐れが大きい。
