日本政策金融公庫が食品関係企業を対象に行った労働力不足の実態調査で、「求人に対する応募がない」のが原因との回答が８６.４％に上り、労働力不足の深刻さが浮き彫りになった。同公庫農林水産事業が７月に実施した上半期食品産業動向調査で、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業２,５７１社を対象に行ったもので、有効回答は１,１４８社。
労働力不足の原因として次に多かったのが「離職者が多い」２５.４％、次いで「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」２４.５％。「応募がない」回答の業種別内訳は、飲食業が９５.１％で最多。次いで小売業９１.４％、製造業８５.６％、卸売業８４.１％の順。飲食業は「離職者が多い」と回答した割合が４８.８％と他３業種（製造業、卸売業、小売業）に比べて多く、安定的な雇用確保の難しさがうかがえる。
不足職種は「商品生産（単純作業）」（６２.０％）が最多。次いで「商品生産（熟練作業）」（４３.０％）、「営業・販売」（４０.６％）。業種間で比較すると、製造業は「商品生産（単純作業）」と「商品生産（熟練作業）」で不足。他の３業種（卸売業、小売業、飲食業）は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で不足。いわゆる「現場」で必要な労働力が不足している。
■参考：日本政策金融公庫｜食品企業の労働力不足が深刻、「求人への応募なし」が８６％＜ 日本公庫 平成29年上半期食品産業動向調査（特別設問） ＞｜
