経済産業省は、平成３０年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。
報道によると、（１）「納税猶予」制度から５年間事業継続後の「納税免除」制度に改める（２）雇用要件（５年間で８割以上の雇用を維持）の完全撤廃（３）議決権株式総数の１００％を対象（４）旧代表者からの相続・贈与のみが対象から、配偶者や同族関係者も含めた対象者の拡大、等を求めている。
また、自民党税制調査会の方向性としても、中小・零細企業の代替わりを促進するため、現状の事業承継税制の充実に意欲的に取り組む方針を明らかにしている。１０年間で徹底的な世代交代を図る意向で、今の制度を使いやすくするために雇用維持条件の１０年限定での撤廃の検討に入っている。中小企業は後継ぎ不足で黒字廃業が目立ってきており、景気が持ち直している中で中小企業の経営基盤を前向きに変えていくため、税制の後押しは必要だとする考えは、財務省と経産省で一致しているという。
「事業引継ぎ支援センター」の成約件数が累計１，０００件を超すなど、引継ぎ先を外部に求める経営者の抵抗感も薄れ、Ｍ＆Ａも含めた中小企業の事業承継支援が加速しそうだ。
