企業の１割超が海外志向 工場設置・移転先―帝国データ
帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業２,９４６社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が１４９社、構成比１２.１％で最も多かった。以下「愛知県」の９０社、「埼玉県」の８３社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。
投資意向のある施設ごとに投資予定の金額をたずね、それぞれの平均投資額を概算したところ、最高額は「研究所」の１２.４億円。以下、「工場」の９.４億円、「物流・保管施設」の８.０億円が続いた。
重視する条件をたずねたところ、総じて多かったのは「交通利便性」だった。また、既存設備とのシナジーや設置・移転コストの抑制を求めて、「既存自社施設の立地状況」や「用地の価格」を重視する企業も多く見られた。
他方、「自治体の優遇制度」を重視する企業は少数。最も構成比が高い工場においても１２４社、１０.１％にとどまった。多くの自治体が誘致活動に力を入れているが、ターゲットとなる企業に制度を周知できていないことが要因と考えられるという。
■参考：帝国データバンクHP | 特別企画 : 拠点整備に関する企業の投資意向調査
<http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140901.html>
