日本貿易振興機構（ジェトロ）は、令和７年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の補助対象事業者を募集するとホームページで公表した。同補助金は、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加する中、販路確保や通関手続きをはじめとする様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を支援する。
事業の採択予定は４件程度で、応募可能な事業者は、中堅・中小企業を中心とした２者以上の連携体を構成する必要がある。申請は連携体の中核となる事業者（コア事業者）が行う。コア事業者は中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、商工会議所等。補助金額は１件最大２０００万円が目安。補助率は補助対象経費（人件費のほか、旅費、会議費、備品費等の事業費）の２分の１とする。公募期間は５月３０日１５時まで。
輸出拡大につながる効果的な取組として（１）地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が、競争力のある他分野との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させる（２）輸出先国・地域で販路を有し、現地のニーズや規制にも詳しい事業者が核となり、現地系の店舗や未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築する―などを例示している。
■参考：ジェトロ｜中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業｜
