帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、２０２５年２月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた２４年度（２４年４月―２５年３月）の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで５．５兆円に達する見込み。訪日外国人による宿泊需要が旺盛だったコロナ禍前の１８年度（５兆２０６２億円）の過去最高を更新しそうだ。２４年度の業績が２月末時点で判明した旅館・ホテル約３４００社の動向では、全体の３３．８％の企業が前年度から増収となった。コロナ禍の低迷から回復し、訪日外国人観光客の増加や国内旅行支援策が追い風となり、前年度から増収となった旅館・ホテルが目立つ。今後も市場は好調を維持すると予想されるが、労働力不足が深刻化し、デジタル化や省人化への対応が今後の動向を左右するとみられる。
都道府県別に見ると、２４年度に増収となった旅館・ホテルの割合が最も高いのは和歌山で、５６．０％が増収となった。また、福岡（５０．０％）や長崎（４４．７％）など九州地方で増収となった県が多い。アジアを中心とした訪日観光客の宿泊需要が旺盛だったほか、首都圏や近畿圏など大都市からの出張需要も取り込み、高い稼働率を維持した企業が多く見られた。
■参考：帝国データバンク｜ 全国「旅館・ホテル市場」動向調査（2024年度見通し）｜
