政府税調は先般、税制のＥＢＰＭに関する専門家会合（第２回）を開催した。財務省による「租税特別措置の検証（中小企業税制）」では中小企業について、リーマンショック以降、所得、内部留保、現預金とも増加し、自己資本率も上昇している一方、新規事業への投資は横ばいで労働生産性の伸びは鈍いといった現状や、軽減税率の効果等（アンケート結果）が解説された。
中小企業庁からは「中小企業税制の効果について」と題した報告があった。令和７年度改正においては下記いずれも適用期限の２年間の延長を要望している。
（１）中小企業者等の法人税率の特例：令和４年度の適用は１，０６８，１７２件。本税制措置による最大３２万円の軽減額は、中小企業の平均従業員数の約４割の年間の賃上げ幅に相当（２）中小企業投資促進税制：令和４年度の適用は５０，５３８件、達成目標（設備投資対キャッシュフローが８０％超）は未達で５４．７％（３）中小企業経営強化税制：令和４年度の適用は２２，５４４件。１００億企業の創出を図るため、上乗せ措置として控除率の深堀（４％）及び対象設備の追加を要望する。ＥＢＰＭ検証においても、（２）及び（３）の活用により設備投資額、売上高、労働生産性が有意に上昇することが確認された。
■参考：内閣府｜第2回 税制のEBPMに関する専門家会合（2024年11月19日）資料一覧｜
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2024/6ebpm2kai.html
