総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会ＤＸの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会ＤＸの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会ＤＸナビ」を公開している。デジタル技術を活用した地域課題解決や産業振興などの地域社会ＤＸを加速させるには地域の先進事例の他地域への普及策として情報発信強化が必要と判断した。同ナビでは、豪雪地帯に指定されている石川県加賀市の雪害対策を取り上げている。同市は、総務省の「令和５年度地域デジタル基盤活用推進事業」を活用して除雪・凍結防止剤散布作業の最適な作業開始判断・タイミングを予測し、道路維持業務の効率化などを可能にする「雪害対策システム」を構築した。仮想空間に加賀市と同じデータで構成された「双子」の街を作り、さまざまなシミュレーションを行う「デジタルツイン」技術につながる試みとして注目されているという。また、山口県周防大島町で進められている高速通信ネットワークによる、休暇を楽しみながら働く「ワーケーションＩｓｌａｎｄ」構想を紹介。同町は温暖な気候だが、少子高齢化が著しいため、同町で雇用を生み出し、移住拡大につなげる打開策に取り組んでいる。
■参考：総務省｜「地域社会DXナビ」の公開｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000411.html
