意匠の国際登録制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が１３日、日本で正式に発効、同日から同制度を利用した複数の協定締約国での簡便、低廉な意匠権の取得と管理が可能となった。
経済産業省が発表した。同省は、優れたデザイン力をいかした日本企業のグローバルな事業展開を後押しする効果があるとみている｡同制度には主に次のようなメリットがある。
（１）一度の手続きで複数国での権利取得が可能 複数国・複数意匠（最大１００意匠）について単一書類（所定の様式）・単一言語（英語、フランス語、スペイン語のいずれか）・単一通貨（スイスフラン）での一括出願手続きが可能となる。これにより複数国で意匠権を取得するために必要な直接・間接コストの低廉化が図れる。（２）複数国・複数意匠について意匠権の管理が容易 国際登録の更新や移転等の手続きが、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局に対する一つの手続きで可能となる。
これまで日本企業が複数国で意匠権を取得するためには、各国の特許庁に対して異なる言語・書式・通貨で個別に出願する必要があった。特許庁はＷＩＰＯや主要国知財庁の関係者を招へい、６月１６日に都内で制度利用者向けのシンポジウムを開催する予定｡
■参考：経済産業省｜本日から、意匠の国際登録制度が利用できます～意匠権について、複数国一括での国際出願と維持管理が可能となります～｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150513001/20150513001.html
