「ファイナンス」８月号では、大臣官房総合政策課による「地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向」が掲載された。【労働市場や賃金の動向】コロナ渦後の経済活動の回復により雇用者数は増加しているが、労働力への需要がそれを上回り労働需給はひっ迫している。名目賃金は２％台前後の高い伸び率であるものの、物価上昇により実質賃金はマイナス圏内で推移。【賃金に関する分析】時間当たり実質賃金の伸びは労働生産性の上昇に支えられている一方で、労働分配率の低下や、特に輸入物価の上昇による交易条件の悪化が下押し圧力となっている。人的資本投資の強化や労働移動の活性化を通じて労働生産性をさらに引き上げていくことが重要。
【２０２４年の賃上げの動向】消費者物価指数（総合）は足もと２％台で推移し、企業収益は２０２２年度に９５．２兆円と過去最高の水準。今年度にベアを実施するとした企業は約７割、定期昇給は約８割。「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」が理由として最多だった。【地域における賃上げ事例】今年の春闘では定昇を含む値で５．１０％と、３３年ぶりの高水準。設備投資や人的資本投資に取り組む「株式会社 御菓子御殿（沖縄）」「エムケイ株式会社（京都）」等事例掲載。
■参考：財務省｜広報誌「ファイナンス」地域における賃上げ事例の紹介及び賃上げの動向｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202408/202408e.pdf
