東京証券取引所は９月５日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表（対象は２，４３８社）。それによると、任意レビューを実施した上場会社は全体の２３．７％（５７７社）であり（義務レビューのある２４社を除く）、そのうち１０．７％（６２社）が二段階開示を行ったことが明らかとなった。
二段階開示とは、レビューを任意で受ける場合、レビュー未了の第１・第３四半期決算短信を先行して開示し、レビュー完了後に再度第１・第３四半期決算短信を開示する方法のこと。二段階開示を採用した上場会社の１回目の開示は３１.４日となり、二段階開示を採用しなかった上場会社では３８.２日だった。レビューの有無にかかわらず、前年四半期とほぼ同じタイミングで四半期決算短信を開示する上場会社が半数以上となったが、遅いタイミングで開示する上場会社の割合の方が多く、５日以上開示が遅くなった上場会社は全体の７．５％（１７９社）となり、任意レビューを実施した上場会社では９．４％（５３社）となった。
なお、市場区分別ではプライム市場における任意レビューの実施率が２７．３％（３２１社）と最も高く、次いでスタンダード市場の２０．９％（２１５社）、グロース市場の１７．５％（４１社）となっている。
■参考：東京証券取引所｜四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向｜
https://www.jpx.co.jp/news/1023/mklp77000000g3rj-att/mklp77000000g3u4.pdf
