中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡランク６都府県、Ｂランク２８道府県、Ｃランク１３県の３ランクに分け、引上げ額の目安を提示しているが、ＡＢＣすべてのランクで引上げ目安が５０円という結果となった。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にして、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上で答申を行い、各都道府県労働局長が決定することとなる。仮に目安通り各都道府県で５０円の引上げが行われた場合、全国加重平均は１，０５４円となる。
全国加重平均の上昇額は５０円（昨年度は４３円）となり、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額に。引上げ率に換算すると５．０％（昨年度は４．５％）となる。昨年は最終的に２４県が答申から上乗せして最低賃金が決まる経緯もあったことから、今後、目安をベースにどのように最終的な金額が決まるか注目が集まっている。
■参考：厚生労働省｜令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について｜
