東京証券取引所が7月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２７２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（７社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２８４社であり、昨年から１０社増加していることが分かった（対象は３，８３０社）。
２０２４年６月末時点における２８４社の時価総額の合計は４９１兆円であり、東証上場会社の時価総額（１，００４兆円）に占める割合は４８.９%（前年比＋１.６％）にのぼっている。また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１３２社であり、具体的な検討事項で最も記載が多かったのは「マニュアル・指針の整備」の２５社であり、次いで「影響度調査・分析」の２４社、「情報収集」の２１社、「会計基準の差異分析」の１９社と続いている。
なお、ＩＦＲＳ適用企業等が存在する業種は、２９業種にまたがっている。社数ベースでは「サービス業」（４５社）、「情報・通信業」（４２社）、「電気機器」（３０社）が多い。逆に存在しない業種は、「海運業」「パルプ・紙」「倉庫・運輸関連」「銀行業」の４業種となっている。昨年の調査で適用企業がなかった「鉱業」については、ＩＮＰＥＸが初めて適用することになった。
■参考：日本取引所グループ｜「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2024年3月期決算会社まで≫｜
