東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業の倒産は前年同期比３７．９％増の４０件で、１５年以来、９年ぶりの４０件台に増加した。月次では２４年２月に２３年３月（１２件）以来、１１カ月ぶりの月間１０件台となる１２件発生。以降も３月１１件、４月１０件と、３カ月連続で１０件台で推移している。このペースで推移すると、２４年の広告関連業倒産はコロナ禍前の１９年（１１４件）以来、５年ぶりに年間１００件を超える可能性が高まっている。
コロナ関連支援の効果などで２０年以降、広告関連業の倒産は４年連続で年間１００件を下回り、２２年（５６件）には１９８９年以降の最少件数を更新。しかし、各種支援の終了・縮小とともに、コロナ禍で悪化した業績の立て直しが遅れた事業者の淘汰が目立ち始め、２３年は８２件（前年比４６．４％増）に急増。２４年も月平均１０件とリーマン・ショックや東日本大震災以来の高水準で推移している。
１－４月の広告関連業倒産を負債額別に見ると、「１億円未満」が３７件（前年同期比６８．１％増）で、全体の９割強を占めている。「１億円以上５億円未満」は３件（前年同期６件）にとどまり、前年同期１件だった「５億円以上」は発生がなかった。
■参考：東京商工リサーチ｜2024年（1‐4月）「広告関連業」倒産状況｜
