国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）―税務行政の将来像２０２３―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」１０月号に掲載した。
「将来像２０２３」はデジタル化推進に当たっての柱として（１）納税者の利便性向上（２）課税・徴収事務の効率化・高度化（３）事業者のデジタル化促進―の３つを紹介。
（１）では「納税者目線」を徹底しスマートフォンやパソコンなど納税者が使い慣れたツールを使用して簡単・便利に手続きができる環境を整備するなど「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目標にした。これまで確定申告するには様々なデータを自身で入力しなければならなかったが、これらのデータ（給与や年金の収入額など）を自動的に申告データに取り込むことで、数回のクリックやタップで確定申告が完了する「日本版記入済み申告書」の実現を目指すことを明確化したとしている。
（２）では業務においてＡＩやデータ分析、オンラインツール等を活用するなどして、業務を効率化していくことで、特に必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等にマンパワーを重点的に配備することを可能にするとしている。
■参考：財務省｜税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（解説記事）｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202310/202310e.pdf
