ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。
５月１９日の日本経済新聞に「再編と連携で地域の医療・介護を守れ」と題し以下のような概要の社説が掲載されました。○２０２５年までに病院の機能再編を目指す地域医療構想は、着手当初の１４年時点からほとんど進んでいない○本質的原因として、住民は身近な急性期病院が無くなるのを嫌がり、病院も高額の診療報酬を設定できる急性期病床の削減に抵抗する○厚労省はより実効性のある法制上の措置も検討し、地域医療構想をもっと強力に推進すべき○認定医療法人制度の適用期限が２６年末まで延長された。こうした制度を活用し事業承継を後押しすべき○持ち株会社のような仕組みで地域の施設を一体運営する地域医療連携推進法人（２４年度からは個人営業の診療所や介護事業者も参加可能）の活用も広げたい。
上記の通り、喫緊の課題となる地域医療機関の経営課題対応につき、医業経営部は「相談室」を設け、既刊となる地域医療連携認定法人関連や医療機関のＭ＆Ａ、医療機関の働き方改革等のテーマ・課題も併せて相談対応していきます。ご期待ください。
■参考：厚生労働省｜「持分なし医療法人」への移行に関する手引書～移行促進税制を中心として～｜
