カテゴリー別アーカイブ: マーケティング

Weeklyコラム シニアビジネスに夢を

ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和40年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。 続きを読む

経産省とコンビニ5社が 電子タグ1000憶枚宣言

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 続きを読む

アセアンの知財ビジネス環境 5月に金沢でシンポジウム

特許庁は5月16日に金沢市で、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム2017」を開催する。 続きを読む

フィリピン・ITアウトソース BPO商談会&セミナー開催

22社が出展する『フィリピン・ITアウトソース/BPO展示商談会&ミニセミナー』が開催される。近年、海外企業に業務をアウトソースするニーズが高まりをみせ、システム開発やHP制作、単純業務(ルーチンワーク)など多様な業務を海外にアウトソースする企業が増加している。高い英語力や人件費の安さから、フィリピンへ多くの日系企業がシステム開発や業務のアウトソースを行っている。 続きを読む

商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助

中小企業庁はこのほど、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

中小企業実態基本調査 売上高は前年度から8兆円減少

中小企業庁は、「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業(調査対象業種)から約11万社を無作為抽出、有効回答55,126社(有効回答率48.0%)を基に推計された。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成(「日本人派遣インターンシップ」)と、日本企業(主に中堅・中小企業)における外国人のインターンシップ受入(「外国人受入インターンシップ」)を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む

空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン(試案)を策定

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む