デジタル庁はこのほど、第２回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。
提出された資料によると、（１）トータルデザインで目指す姿：２０２５年を当面の主なターゲットに、全体の情報連携に関する仕組みの将来像を検討。実現すべき原則として○品質（スマホ６０秒で完結）、スピード（７日間でサービス立ち上げ）、個人情報保護（分散管理、セキュリティ）、民間並みコスト、災害時に対する強靭性、が挙げられている。
また、（２）目的を実現する技術的論点として、○自治体基幹業務システムの統一、標準化等を踏まえ、目的を実現するアプリケーション、データ配置、情報連携基盤等について技術的に検討○現行インフラ更改時の基本設計や取扱いとともに、必要な国・地方のネットワークのあり方も検討される。
さらに（３）具体化に向けた論点として、分散管理原則の具体化や、国・自治体の間のデータ連携に係る制度設計。ガバメントクラウドへの移行を踏まえたセキュリティ対策、コスト削減に向けた構造改革、等が挙げられた。
１２月中に新重点計画、来年３月に方針決定の予定。
■参考：デジタル庁｜マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第2回）｜
