経済強靱化アクションプラン 日ASEAN間で合意

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経済産業省はこのほど、梶山経済産業大臣とASEAN10ヶ国の経済大臣との間で、日ASEAN経済大臣特別会合(テレビ会議形式)が開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出されたと公表した。

同アクションプランは、今年4月に発出された「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアチブ」(※1..緊密な経済関係の維持(過去の連携の再確認)2..経済への悪影響の緩和(現在の危機対応での協力)、3..経済強靱化の推進(未来に向けた共創))に基づき推進する、50を越えるプロジェクトを盛り込んでいる。

特に3の未来に向けた共創では、将来に向けて強い経済を構築していくことが不可欠として、日本が貢献したASEAN地域のサプライチェーンの強靭化を更に進めつつ、産業高度化を推進。また、今後起こり得る様々なリスクを念頭に、デジタル技術を活用した医療・教育等におけるイノベーションの推進や、あらゆる産業の基盤となる強靭なエネルギー構造作りに積極的に貢献していく、としている。具体的には、首都に偏る経済界・若手起業家・自治体等の日ASEANの地域交流促進や、エネルギー・環境分野における技術協力や人材育成、ヘルステック推進、医療物資・サービスの展開等を挙げている。

■参考:経済産業省|日ASEAN経済大臣特別会合が開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出されました|

https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729005/20200729005.html