購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション


国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。

3大都市圏のマンションの購入価格は、新築が4,457万円、中古が2,746万円で、ともに前年度比ではほぼ横ばいだったが、平成27年度調査と比べると1~2割上昇。分譲マンションは14.2%上昇、年収の5.2倍から5.6倍に、中古マンションは22.9%上昇、同3.4倍から4.0倍にそれぞれアップした。住宅選択の理由は、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境がよかったから」が61.3%と、前年度調査の72.3%より減ったものの、選択理由として最も高く、高水準で推移。中古賃貸住宅取得世帯では「価格が適切だったから」を選択する割合が54.7%と高かった。

設備等に関する選択の理由は、注文住宅では「高気密・高断熱だから」が64.5%で、前年度の59.1%との比較でも増加。分譲住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だから」の割合が65.3%と高かった。調査対象は、平成30年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯。注文、分譲、既存(中古)、民間賃貸、リフォームの別に調査した。

■参考:国土交通省|分譲マンションの購入価格は年収倍率で5.6倍~令和元年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ~|

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000152.html