7割の企業、2月売り上げ減少 五輪中止懸念が4割・民間調査


東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果によると、今年2月の売り上げが前年同月に比べて減少したと回答した企業は67.6%に上っていることが明らかになった。

また、国内企業の36.0%が今後の懸念として「東京五輪・パラリンピックの中止」を挙げた。この調査は大企業と中小企業の幅広い業種を対象に、3月2日から8日までインターネットで実施。1万6327社から有効回答を得た。

「新型コロナウイルスの発生が企業活動に影響を及ぼしているか」の質問に対し「現時点ですでに影響が出ている」と回答したのは54.8%と半数を超えた。規模別で見ると、大企業が64.2%、中小企業は52.7%だった。業種別では、「すでに影響が出ている」の割合が最も高かったのは道路旅客運送業だった。回答企業のすべてが「すでに影響が出ている」と回答。以下、宿泊業の96.5%、飲食店の91.7%、旅行業や葬儀業、結婚式場業などを含む「その他の生活関連サービス業」の90%、学校教育の85.5%と続いている。新型コロナウイルスの感染防止のため、在宅勤務を「実施した」企業は17.6%。企業規模別では、大企業が33.7%だったが、中小企業は14.1%にとどまった。

■参考:東京商工リサーチ|第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査|

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200312_01.html