小企業の従業員不足感、強まる 10年連続で上昇―日本公庫


日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果(7~9月期)によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合は39.6%と2018年7~9月期の前回調査から1.9ポイント上昇した。

上昇は10年連続。製造業を除く全業種で不足感が強まった。従業員過不足DI(全業種計)は前回調査から2.4ポイント上昇し32.8と、1992年調査(35.2)以来の高水準。その影響については「人手が足りず、需要の増加に対応できない」が44.4%と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が40.6%。人手不足への対応については「増員(パート・アルバイトを含む)」と回答した割合が52.2%と最も高く、次いで「賃金の引き上げ」が32.2%。従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」とした割合は34.8%と前回調査から3.0ポイント上昇。従業員規模が大きいほど「上昇」と回答した企業の割合が高い。

給与水準上昇の背景をみると「人材の定着・確保」と回答した企業の割合が67.0%と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が44.0%。前回調査と比べると「人材の定着・確保」「最低賃金の改定」「同業他社の賃金動向」「物価の上昇」の割合が高くなっている。

■参考:日本政策金融公庫|小企業の従業員不足感は10年連続で上昇-小企業の雇用に関する調査結果|

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191126.pdf