4社に1社が海外に進出 課題トップ「社内人材の確保」


帝国データバンクが発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果によると、企業の24.7%が直接・間接のいずれかの形で海外に進出していることが明らかになった。

世海外進出への課題としては「社内人材(邦人)の確保」を挙げる企業が最も多かった。同調査は9月13日から30日まで、全国2万3696社を対象に実施、回答率は41.8%だった。

「海外進出あり」を業界別に見ると、「製造」(39.8%)が最も多く、「卸売」(29.5%)、「金融」(27.6%)などが続く。海外に進出する上で相談をした相手では「取引先企業」が38.0%でトップ。以下、「公的な支援機関」(29%)、「メインバンク」(26%)、「現地企業」(16.6%)などの順。

現在、海外進出している国・地域において、生産拠点として最も重視する進出先では「中国」が23.8%で最も多い。以下、「ベトナム」(11.5%)、「タイ」(7.1%)が続いている。販売先では「中国」(25.9%)、「アメリカ」(8.9%)、「ベトナム」(7.8%)、「タイ」(7.3%)などの順。海外進出への課題では「社内人材の確保}が45.2%で最も多く、「言語の違い」(37.9%)、「文化・商習慣の違い」(37.3%)などが続く。

■参考:帝国データバンク|海外進出に関する企業の意識調査(2019年)

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191005.html