インバウンドでシンポジウム 11月に東京で―日本公庫総研


日本政策金融公庫総合研究所が11月27日に東京・大手町で「『観光立国新時代』における地域活性化と中小企業経営~インバウンドの増加がもたらす成果と可能性~」と題するシンポジウムを開催する。

岐阜県高山市の國島芳明市長が「地方都市のインバウンドへの挑戦」と題する基調講演を行うほか、同研究所の竹内英二研究主幹が「中小企業におけるインバウンド対応の現状と課題」について研究報告を発表。また、インバウンド誘致に力を入れている中小企業や自治体の関係者を招き、「インバウンドがもたらす地域活性化」をテーマにパネルディスカッションを行う。パネリストとして國島市長、(株)貴響の長島貴子代表取締役、(株)宿場JAPANの渡邊崇志代表取締役、(有)亀清旅館のタイラー・リンチ宿主が出席する。

近年、訪日外国人旅行者(インバウンド)数が大きく伸びている。行き先は大都市圏から地方圏へと広がり、目的も観光や買い物から、日本ならではの体験へと多様化するなど、日本は「観光立国新時代」を迎えようとしている。インバウンドの受け入れは中小企業にとって追い風となる一方、旅行先に選ばれるためには企業単位の努力にとどまらず、地域全体の魅力を高める必要がある。申込み締切は11月25日まで。定員300人。

■参考:日本政策金融公庫|第11回日本公庫シンポジウム「観光立国日本」における地域活性化と中小企業経営|

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_191001a.pdf