企業にSDGsへの取組み促す 経産省と国連が共同イベント


経済産業省と国連開発計画(UNDP)がSDGsに関する初の共同イベント「経済産業省『SDGs経営ガイド』・UNDP『革新的資金調達とSDGs』共同プレイアップ」を開催、ビジネスを通じたSDGs達成に向け連携強化を図った。

SDGsは英語表記の頭文字を取ったもので、日本では「持続可能な開発目標」と言っている。2006年に国連が責任投資原則を定めて以降、持続可能性を重視するESG投資(財務情報だけでなく、企業の環境・社会・ガバナンスに関する取り組みも考慮した投資)が急拡大している。そうした中、15年の国連サミットでグローバルな社会課題を解決し、持続可能な世界を実現するためのSDGsが採択された。現在、世界中の企業がSDGsを経営の中に取り込むことでESG投資を呼び込もうとしている。日本でもSDGsと経営を結び付けることで企業価値を高めるべく先鋭的な取り組みを進める大企業、ベンチャー企業が多くなってきた。日本では「三方よし」に代表されるように、企業活動を通じて社会に貢献するという考え方が根付いており、企業の9割近くを占める中小企業こそ、SDGsを取り入れ、経済をリードすべきだという主張もある。中小企業もSDGsへの本格的な取り組みを迫られている。

■参考:経済産業省|国連開発計画とSDGsに関する共同イベントを開催しました|

https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190903001/20190903001.html