タイ投資日本29%で首位も 認可ベースでは中国トップ


タイ投資委員会(BOI)は、2019年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で2,326億1,000万バーツ(約8,141億円)となり、前年同期比17%減だった。このうち、外国企業による直接投資(FDI)は、同国の対内投資全体の63%を占めた。

国・地域別にみると、日本が最も多く、全体の29%を占める。そして中国、スイス、香港の順に続く。他方、認可ベースでは、中国が首位でFDI全体の32%を占め、日本、香港、シンガポールが続く。同期間には、中国企業によるタイヤやアルミホイール製造など、大型の投資案件がBOIに認可されており、これらが中国の投資額を増大させている。

2019年上期のFDI申請額(1,471億6,900万バーツ)のうち、86%の1,260億700万バーツは、在タイ企業によるものだ。FDIを牽引しているのは、タイに拠点を有する外国企業による、事業拡張などを目的とした再投資とみられる。実際BOIも、タイで操業中の企業を対象に、省エネや生産性向上を目的とした再投資を奨励している。具体的には、これらの企業が設備の入れ替えや研究開発を実施する場合、機械の輸入税や法人税を免除する恩典を付与している。

■参考:JETRO|タイ投資委員会、2019年上期の対内投資データを公表(タイ)|

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/41ff88e5f9b8202e.html