482件の「安心R住宅」 初の実施状況調査―国交省


国土交通省は4月1日から運用を開始した「安心R住宅」制度について実施状況を調査。その結果、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用されるなど)していることが確認できたと発表した。

同制度は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に、国が商標登録をしたロゴマークの使用を認めるもの。29年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(29年国土交通省告示第1013号)で制定された。同規定では国土交通相が、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を登録し、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査など)が行われるなど、一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもと事業者団体が標章を付与する。

「安心R住宅」の標章の使用を希望し、国土交通相の登録を受けたのは現在、優良ストック住宅推進協議会、リノベーション協議会、全日本不動産協、石川県木造住宅協会、日本住宅リフォーム産業協会、住まい管理支援機構(HMS機構)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全国住宅産業協会(全住協)―の8団体。

■参考:国土交通省|安心して購入できる既存住宅が流通し始めました!~制度創設後、初めて「安心R住宅」の実施状況を確認~|

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000830.html