景気、年内は緩やかに拡大 来年はやや鈍化へ―同友会調査


経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った12月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回9月調査の回答全体の77.0%から84.1%に増え、同友会景気判断指数も前回の41.2から44.2に上昇した。

ただし、2018年前半の見通しについては「緩やかに拡大している」が81.4%に減り、景気判断指数も42.5に低下した。その判断根拠として挙げたのは、「個人消費」が「増加」するとの回答の割合が36.0%から26.2%に減るなど。企業業績に関しては、10~12月期の売上高について「増収」とみる回答が製造業で前回の65.2%から71.4%に、非製造業でも47.8%から57.9%に、それぞれ増えた。

同期の経常利益については「増益」とみる回答の割合が製造業で57.4%から50.7%に減ったのに対し、非製造業では35.4%から37.8%に増えた。17年度の設備投資額は、製造業で「増額」が63.2%から52.1%に減ったが、非製造業では逆に「減額」が12.7%から6.2%に減った。雇用に関しては、製造業で「不足」が27.9%から31.5%に、非製造業でも32.4%から39.7%にそれぞれ上昇。人手不足感がさらに高まる結果になった。

■参考:経済同友会|2017年12月(第123回)景気定点観測アンケート調査結果|

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/171214.pdf