中小企業実態基本調査 売上高は前年度から8兆円減少


中小企業庁は、「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業(調査対象業種)から約11万社を無作為抽出、有効回答55,126社(有効回答率48.0%)を基に推計された。

【速報のポイント】◎売上高は485兆円(前年度比▲1.6%減)、経常利益は18兆5,730億円(同▲0.5%減)。従業者数は2,667万人で前年度比▲2.5%の減少となった。1企業当たりでみると、売上高及び従業者数は減少し、経常利益は増加した。売上高の産業大分類別の構成比は、製造業の25.9%が最も大きく、次いで卸売業の23.0%、建設業の14.6%、小売業の13.0%の順。

◎売上高経常利益率(法人企業)は3.18%(前年度差0.04ポイント上昇)。◎海外に子会社、関連会社または事業所を有する法人企業の割合は0.9%(同▲0.0ポイント低下)。◎新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3%(同▲0.1ポイント低下)。◎特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は5.4%(同0.2ポイント上昇)。

■参考:|平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)速報を公表します|

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/170331chousa.htm