社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。
この問題の解決のために、首相から厚生労働大臣に実態調査の強化が指示され、同省では２０１７年度末までに未加入の疑いのある全事業所の調査を行う方針だ。
すでに法人の登記情報等と社会保険の適用事業所データの突合が行われ、未加入企業の洗出しが進んでいる。未加入が疑われる企業には強制適用・強制徴収をちらつかせた文書を送付するなど、年金事務所も本腰を入れた活動を行っているのは周知の通りだ。国土交通省も建設業関係企業に対する社会保険適用を積極的にすすめており、建設業許可申請や更新の際に指導を行うなど、むしろ所管官庁である厚生労働省よりも積極的であるという評判さえある。
日本年金機構の不手際や怠慢により社会保険の未加入を既得権のように感じている企業も少なくない。当然に法定義務であることを再認識したい。
