見えてきた傾向 定時決定時調査


ここ数年、年金事務所の社会保険未適用企業への指導及び加入義務のある未加入従業員の削減活動に拍車がかかっている。思わぬウィルス感染という落ち度はあったものの、それに怯むこともなく今年も昨年同様、企業への呼出し調査を行っている。

年金事務所の担当官によると、社会保険適用企業においては数年に一度必ず調査を行っているということで、その話を鵜呑みにするのなら今後も同様に行われることが予想される。

一方、社会保険労務士などの話を総合すると、かなりの高確率で新規に社会保険適用した企業に調査を行う傾向があることもわかった。新規適用したばかりの企業を調査したところで違法行為摘発の可能性は低そうだが、どうやら目的は違法行為の摘発というよりも、今後の心構えの指導の側面があるようだ。実際、調査の際の言動を見ていると、今後定期的に調査をするので、報酬を正確に申告しない、加入義務があるにも関わらず未加入の従業員はすぐに発覚するなどの指導を行っている。

新規適用早々に調査などと身構える企業も少なくないが、新規適用調査の場合は指導の側面が強いため、あまり気にすることはない。ただし、指導が弱まることは考えにくいため、法に則った対応をすべきだろう。