月別アーカイブ: 2019年10月

経営者保証の特則でＷＧ設置日商・全銀協のガイドライン研

日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則に係るワーキンググループを設置した。続きを読む →

ＪＰＢＭ１１月の会員研修は「Ｍ＆Ａ顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。１１月８日（金）は、「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」。続きを読む →

職場における様々なハラスメントが増加している。セクシャルハラスメントに加えて、最近はパワーハラスメントについても取り沙汰されることも少なくない。特にパワハラについては、従来型の指導がパワハラと認定されることもあり、指導者側においても警戒感が高まっている。続きを読む →

特許庁は、スタートアップの知財戦略構築をサポートする知財コミュニティーポータルサイトＩＰＢＡＳＥに、知財専門家を検索する機能や知財専門家に質問できる機能を追加し、リニューアルオープンした。会員登録すると、スタートアップ支援に意欲のある弁理士らと直接交流ができるようになる。続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「日系企業の香港進出状況調査」結果によると、香港に進出している日系企業は１６８８社、それらの総拠点数は２２８８カ所に上っていることが明らかになった。業種は耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐にわたっている。続きを読む →

政府は１０月１８日、「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。続きを読む →

介護サービスの従業員は、若年者が望ましいのか、それともシニア（一般に６０歳以上）が望ましいのか。最近、各種介護施設の働き方についての調査を経験したが、ほとんどの施設でシニア従業員が多数活躍していた。続きを読む →

審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。続きを読む →

ＪＰＢＭでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務～元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修～」を開催します。続きを読む →

農林水産省は、農地法に基づく遊休農地に関する措置の平成３０年実施状況に関する調査結果を公表。有休農地の面積が前年から７０５ヘクタール減り９万７，８１４ヘクタールだと確認した。続きを読む →