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原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所

審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む

移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修

JPBMでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務~元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修~」を開催します。 続きを読む

有休農地面積、700ha減少 平成30年―農水省調査

農林水産省は、農地法に基づく遊休農地に関する措置の平成30年実施状況に関する調査結果を公表。有休農地の面積が前年から705ヘクタール減り9万7,814ヘクタールだと確認した。 続きを読む

過重労働による過労死防止へ 11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省は例年、11月1日から30日までを「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。 続きを読む

取引条件の改善、進みつつある 下請け中小企業―中企庁調査

中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。 続きを読む

関連会計基準の定めがない場合 過年度遡及会計基準を改正へ

企業会計基準委員会は10月中にも「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」を公表する予定だ。「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記事項の充実を図るもので、既存の企業会計基準第24号を改正する。 続きを読む

新輸出大国コンソーシアム 海外展開成功事例集を公開

ジェトロはこのほど、新輸出大国コンソーシアムを活用した海外展開の例を紹介する「海外展開成功事例集」を初めて作成し、公開した。 続きを読む

基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所

審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

Weeklyコラム 親の後を継がない

事業の承継問題は、政府や民間が真剣に取組んで一部で明るさが見えて来た。しかし、商店や農家の後継者不在はますます深刻になりつつあるようだ。 続きを読む

中小企業同士の交流に期待大 サウジ側から提案―同友会報告

経済同友会は「中東の社会変革に日本の機会を見出す~Vision2030実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて~」と題する報告書を公表。サウジが中小企業の育成に力を注いでおり、サウジ側から両国の中小企業が相互に交流し、情報共有を行うプラットフォームの構築が必要だとの提案があったことを明かした。 続きを読む