「円安はデメリットの方が大きい」とする企業が半数に迫っている－帝国データバンクがこのほど発表した「円安に対する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。
地域別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は「北海道」が最も高かった。昨年１２月１５日から１月５日まで、全国２万３３２４社を対象に実施、回答率は４５．４％だった。円安の業績への影響については、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は４６．２％にも上っている。一方、「メリットの方が大きい」と答えた企業は７．２％にとどまった。
業界別で見ると、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は「小売」が６２．２％で最も高く、「農・林・水産」（５７．４％）、「卸売」（５３．４％）などが続いている。なかでも婦人・子供服といった海外製品の輸入販売などを含む「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（８３．５％）、輸入食材を利用する「飲食店」（８１．６％）が高かった。「デメリットの方が大きい」と回答した企業は１０地域の中で、「北海道」が５２．１％で唯一、半数を超えた。以下、「近畿」（４９．９％）、「四国」（４９．１％）などの順。円安への対策については「特に何もしていない」が３６．０％でトップ、「燃料費等の節約」で２６．６％あった。
■参考：帝国データバンク｜円安に対する企業の意識調査～円安をデメリットと認識する企業が半数に迫る～｜
