経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ２０２１」の実施方針を決定した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催予的期間中において、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月１９日～９月５日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むこととした。テレワーク・デイズにおいては、テレワークの実施や支援（自社での取組における工夫やＩＣＴツール、ワークスペースの提供など）に協力可能な企業等に参加登録を呼びかけ、さらに、大会終了後のレガシーとしてテレワークを着実に定着させていく。
参画メリットとしては、特設ホームページに掲載され、テレワークに積極的に取り組む姿勢がアピールできる。また、この機会にテレワークにチャレンジすることで、メリットや課題を実際に肌で感じ、働き方を見直す機会を作り、導入実施企業等は、さらなる質の向上や定着に向けた取組を考える契機となる。
新型コロナウイルス対応におけるテレワークの取組の目標（出勤者の７割減）等も踏まえ、各社に積極的な目標を設定し、実行することを要請する。参加団体は、実施団体、特別協力団体、応援団体の３類型とし、３，０００団体の参加を目標としている。
■参考：経済産業省他｜「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210611006/20210611006.html
