観光庁は「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）の対象として２４３件を選定した。
内訳は、単独の市区町村で取り組むものが２１１件、複数の市区町村にまたがるものが３２件。単独の市区町村事業で最も多いのが北海道の１８件、次いで長野県の１１件、福岡県の９件、宮城県、三重県、兵庫県の８件。岩手県の陸前高田市で特定非営利活動法人ＳＥＴが行う民泊修学旅行先進地・陸前高田における「修学旅行に行けない子どもたちのための」もう一つの民泊修学旅行実現と民泊体験コンテンツ磨き上げを通じた域内異業種連携促進や、大分県竹田市役所が行う “湯治”の概念を革新的に変える！ 世界に通用する“ヘルスケアリゾート温泉地”形成事業などが含まれる。
感染症により失われた観光需要の回復や地域経済の活性化に向けて、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業、地場産業等の地域に根ざした観光関連事業者や地方公共団体など様々な関係者が連携し、感染拡大防止策を徹底した上で、地域ならではの自然、歴史・文化、食、イベントなどの観光資源を磨き上げる取組を通じて、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する。
■参考：観光庁｜観光事業者と多様な関係者が連携した地域の観光資源の磨き上げを応援します！
～「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」による支援事業の選定（第１次）～
