東京商工リサーチは２０２０年１月－8月に休廃業・解散した企業が前年同期比２３．９％増の３万５８１６件だったと発表した。
同社は「このペースが続くと年間５万３０００件を突破し、２０００年に調査を開始して以降で最多だった１８年（４万６７２４件）を大幅に上回る可能性が出てきた」としている。「新型コロナウイルスの感染拡大で急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えているため」と同社はみている。国内企業数は約３５８万社で、１－８月の休廃業・解散企業数は全体の１％に相当する。
休廃業・解散企業を産業別に見ると、「サービス業他」が１万１１４４件で最も多く、全体の３割強を占めている。「建設業」（６３２７件）、「小売業」（４５１１件）、「製造業」（３８４８件）、「卸売業」（３４１４件）が続いている。増加率で見ると、「金融・保険業」（１１８５件）が前年同期比４５．９％増でトップ。以下、「建設業」の２７．９％増、「サービス業他」の２７．４％増、「運輸業」（５９５件）の２２．９％増などの順。産業を細分化した業種別では、増加率が最も高いのは「金融商品取引業、商品先物取引業」で、６７．２％増の７５６件だった。
■参考：東京商工リサーチ｜2020年1-8月「休廃業・解散企業」動向調査（速報値）｜
